ケアプラン連携システムとは

先日、厚生労働省がケアプラン連携システムを来年4月から本格稼働させると発表しました。

これは、今まで介護サービスの利用実績＝単位数の報告をFAXや手渡しで行ってきたのを、データ送受信に変えるというものです。

仕組は、事業所側でインストールする「連携クライアント」を通して、運用センター側の「データ連携基盤」とやり取りするようです。この「連携クライアント」は、アプリをイメージしてもらうと良いでしょう。このアプリから、「連携クライアント」というサーバーにケアプランデータをアップロード。このデータを各事業所がダウンロードすると、介護ソフトにあるプランが書き換わると思われます。

また、予定としてのケアプランだけではなく、１か月のサービス利用実績も同様にデータでやり取りができます。どちらかというと、こちらの方が重宝しますね。

予定の段階は、１週間を基本とした定型的なものが多いので、作業工程削減効果は比較的、少ないと思います。一方、実績は「訪問時間が変わりました」「急遽の通院介助がありました」はたまた「療養施設に入られてお休みでした」というこのご時世によるものなど、変更がたくさんありえます。ここの入力がデータ処理で済むのは、大助かり間違いないでしょう。

今までは、居宅介護支援事業所にもサービス事業所にも、介護ソフトをインストールしたパソコンすなわちデジタル情報があるにもかかわらず、双方が手作業で予定情報、実績情報をやり取りしていましたからね。

逆に、変動が少ない福祉用具貸与事業所はメリットがほぼ、ないかもしれません。（笑）

ケアプラン連携システムは有料。値段は未定。

ただ、重要なポイントは双方の事業所が、この「連携クライアント」が有料であり、双方の事業所がインストールしている必要があるということです。

介護事業所は資本や財務環境がさまざまです。上場企業にとっては微々たる金額でも、家族経営の事業所では負担になったりします。

90年代にあった、早速、パソコンを買ってメールを始めようと思ったら、友人が買うまでいつまで経っても始まらないという、イライラ状況の再現もありそうです。

それでも今までのように手渡しで数か所の事業所を１時間かけて回った場合、そのスタッフの１時間分の人件費がかかっているわけです。（営業目的というところはありますが）

これが、事業所内で送信ボタンをクリックすれば済むようになれば、この人件費が浮き、経費削減になりますね。FAXや郵送をしていた場合は、通信費が削減できます。

デジタル庁が発足し、国をあげてIT化・データ化を目指している中で、介護保険の分野でも、変革が始まっています。

データ・ITアレルギーをお持ちの方も、興味を持って慣れることで活用を目指していきましょう。